債務整理手続費用

債務整理に関する着手金、報酬金、日当・実費等

(1)着手金

1社及び2社の場合 金1万円、3社以上の場合 金2万円
破産・民事再生手続きの場合は、3万円

(2)報酬金及び日当・訴訟費用などの委任事務処理に要する実費等について

1社につき
(日当・訴訟費用などの委任事務処理に要する実費等)+2万円+現実に甲が得た金額(返還された金額)の15%

※ただし、債務整理事件の中に、過払い金返還請求事件が1社もない場合には、1社から5社までは、1社につき(日当・訴訟費用などの委任事務処理に要する実費等)+金2万円、6社目からは、1社につき(日当・訴訟費用などの委任事務処理に要する実費等)+1万円

(3)破産・民事再生手続きの場合

日当・訴訟費用・書類作成などの事務処理に要する実費等を含む報酬総額は、一律金20万円です。ただし、管財事件・民事再生手続きの場合は、実費費用は含まないものとします。(実費は別途必要です)

相続登記手続費用

相続登記の手続きをお客様の目線で考えて、無理のないご負担で解決をいたします。
面倒なこと、難しいことは全てお任せ下さい!

それが 相続登記「バリューパック」 です。

相続登記「バリューパック」はここが違います

  • ネットでのご依頼はコストを抑えられるため、格安料金が実現できました。
    面倒な必要書類の手配から、登記に必要な遺産分割協議書の作成までを全て込みで50,000円(税込/実費別)。

  • 全国対応致します。どこの不動産でもお申込み可能です。

  • メールと郵便のやりとりでOK。忙しい方も無理なくご利用になれます。

  • 電話によるサポートも充実。

  • 専門用語は極力使わずに、誰にでも分かる説明・表現を心がけています。

相続登記「バリューパック」のお申込み

相続登記「バリューパック」について、内容と手続きを説明いたします。

相続登記「バリューパック」の内容
  • 報酬は格安の50,000円(税込/実費別)。
    相続登記に必要な遺産分割協議書も作成いたします。

  • 取得が面倒な必要書類は、全て当事務所が手配いたします。
    お客様には僅かな書類をご用意頂くだけで済みます(下記参照)。

  • 申請から完了までを完全フォロー。法務局に行く必要はありません。
    責任を持って、お手元に権利証をお届けいたします。

  • 全国対応です。どこの不動産でもネットで簡単にお申込み頂けます。

  • 電話でサポートも致します。
お客様にご用意いただく書類は次の1〜3だけです

1.亡くなった方の死亡した旨の記載がある 「戸籍(または除籍)謄本」

2.相続人全員の「戸籍謄本」と「住民票」と「印鑑証明書」

3.不動産について登記上の表示が分かる資料

次のうち、どれかひとつで結構です
・権利証の写し
・登記簿謄本または登記事項証明書(古くても結構です)
・固定資産税納税通知書の写し(不動産の明細が表示してある部分)
・不動産を購入した際の売買契約書の写し(不動産が表示してある部分)

登記では土地・建物それぞれに地番・家屋番号といった番号を付けています。住居表示とは異なりますので、ご住所を教えていただいても登記上での不動産を特定することが出来ません。よって、上記の資料が必要となります。 

※遺言書がある場合には手続きが変わってきます。必ずその旨お申し出ください。

相続登記「バリューパック」費用に関する注意事項

当事務所の報酬以外に、実費として次の費用がかかります。

1.登録免許税

相続登記を申請する際に納付する税金です。「固定資産評価証明書」というものに記載された不動産の評価額に税率(0.4%)をかけて算出します。不動産ごとに金額が異なるので、この「固定資産評価証明書」を取得しないと税額は分かりません。

2.戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本・固定資産評価証明書の代金

被相続人(死亡した人)のおよそ12歳当時の戸籍までさかのぼって集める必要があります。
古い戸籍は「除籍謄本」とか「改製原戸籍謄本」と呼ばれます。費用は1通につき750円です。
何通必要になるのかは、被相続人ごとに異なります。実際にさかのぼってみないと分かりません。目安として、少ない場合には3通位、多い場合には8〜10通位です。
固定資産評価証明書は各自治体によって金額が異なります。

3.登記印紙

登記事項証明書(登記簿謄本)や公図(法務局にある土地の配置がわかる図面)を取得する際に、登記所に収める費用を収入印紙で支払います。
登記事項証明書は土地・建物それぞれひとつにつき700円です。
公図は私道持分などを調査する必要がある場合に取得します。1通500円です。

4.【お客様にご用意いただく書類】の費用。

次の場合、当事務所の報酬が加算されますので、ご了承ください。

1.不動産の名義人が、被相続人以外の場合

例えば、祖父母死亡後の相続登記未了の場合の父の相続等
20,000円を加算させていただきます。

2.不動産が異なる地域に複数ある場合

例えば、大阪と東京に不動産がある場合や、大阪でも北区と中央区にある場合など。
それぞれ管轄する登記所が異なりますので、別々に手続きをすることになります。
この場合、2カ所目からは、1カ所につき20,000円を加算させていただきます。

相続登記「バリューパック」■手続きの流れ■

◆お申込みから完了までを、メールと郵便のやりとりで行います。

◆段階ごとに分けて手続きのご案内をしていきますので、とても分かり易く、ストレスを感じることがございません。

◆お申込みの後、相続登記の必要書類が揃った段階で登記費用をお伝えします。登記費用をご了承頂いてから相続登記の申請手続きに着手します。

◆当事務所が相続登記を法務局へ申請、そして権利証を回収します。

◆登記完了後は、権利証や相続書類(戸籍・遺産分割協議書など)を配達証明郵便にて郵送致します。

《手続きの流れ》

ネットでお申込み
   
必要書類の収集
   
登記費用のご案内
   
登記費用のご入金
   
登記申請の手続き
   
相続登記完了
   
権利証の郵送

相続登記「バリューパック」■次の場合お申込み出来ません■

バリューパックは低価格でご提供しておりますので、次のような場合にはお申込みいただけません。

  1. 被相続人に子供がいない場合
  2. 被相続人または相続人に外国籍の方がいる場合
  3. 被相続人または相続人に日本国内に住所のない方が居る場合
  4. 相続人の中に未成年者がいて遺産分割をする場合
    (法定相続なら問題ありません)
  5. 遺産分割協議書に相続人全員の署名・捺印(実印)が出来ない場合。

    ※上記のような場合でも、別途料金にて承ります。
     お気軽にご相談ください。

相続登記の必要書類

相続登記を法務局へ申請する際に、必要となる書類を一覧にまとめました。
もし、お客様がご自身で相続登記の手続きをする場合には、これらの書類を全て収集・作成して法務局へ提出しなければなりません。

相続登記「バリューパック」をご利用頂く場合は、お客様は印の付いた書類をご用意して、当事務所へ郵送するだけです。

お客様のご負担の違いをご確認ください。

バリューパックの必要書類 相続登記を申請するための必要書類
(一般的な遺産分割の場合)

被相続人の死亡事項の記載がある戸籍(除籍)謄本
○被相続人の12歳頃から上記の戸籍まで全て繋がる除籍謄本・改製原戸籍謄本
○被相続人の死亡当時の住民票除票<注> または戸籍の附票
相続人の戸籍謄本
相続人の住民票<注>
相続人の印鑑証明書
○遺産分割協議書
○固定資産評価証明書
○不動産の登記事項証明書(法務局にて発給)
○相続関係説明図
○相続登記申請書

(注)住民票除票と住民票については、本籍の記載が必要となります。
本籍が省略されていると、登記には使用出来ませんのでご注意ください。

※本人確認及び意思確認のため出張が必要な場合等は、出張先に応じた交通費・日当をいただきます。
※当事務所では、登記のみ、書類作成のみのご依頼をお受けしておりますので、ご相談下さい。

事前に、お客様にて固定資産評価証明書を取得して頂き、評価額を教えてくだされば、おおよその登記費用を算出いたします。
お気軽にお問い合わせください。

会社設立費用

会社設立バリューサポート (書類作成代行) 

バリューサポートの内容、費用

会社設立バリューサポートのサービス内容

バリューサポートは、以下のような方々へお勧めです。

  1. 出来るだけ会社設立費用を抑えたい。
  2. ある程度、設立手続に時間を割ける。
  3. 難しい部分だけは、専門家に任せたい。
  4. 自分で会社を創りたいが、全て自分でやるのは不安。

会社設立バリューサポートのメリット

バリューサポートは安く・早く・安心且つ良質なサービスを提供いたします。
専門家に依頼して得られる最大限の費用対効果です。

お申込から最短3日で会社設立に必要な書類を作成し、発送いたします。

会社目的の可否調査は、会社設立の際、一番専門性が問われる手続きです。
「会社で何の仕事をしたいのか」だけをお伝えいただければ、後は専門家である
当事務所が調査し、目的を判断いたします。

手続等のお問合せには電話・メール・FAXで対応いたします。
営業時間内であれば、リアルタイムにお客様のご質問にお答えいたします。
メール、FAXでのお問合せには、24時間以内にご回答とアドバスをご連絡いたします。

バリューサポートを利用した場合の費用
バリューサポート手数料
手数料はなんと・・・20,000円(税込)

【ご注意】現物出資がある場合は、各¥5,000の追加報酬を頂戴いたします。

認証代行サービス (オプション)

バリューサポートをお申込みいただいた場合のオプションサービスとなります。
バリューサポートに加え、公証役場での定款の認証を代行するサービスです。

認証代行サービス手数料(オプション)

■認証代行手数料
(大阪府)………………………¥15,000(税込)

バリューサポートに加え、大阪府内設立の会社の定款の認証を代行いたします。

■認証代行手数料
(兵庫県、京都府、奈良県)……¥17,000(税込)

バリューサポートプランに加え、兵庫県、京都府、奈良県内設立の会社の定款の認証を代行いたします。

その他費用について

手数料以外にかかる費用

費用 説明
登録免許税…………¥150,000
          収入印紙を購入し、登記していただきます。
定款認証手数料……¥92,000
電子定款の場合……¥52,000
雑費…………………¥10,000程度
          会社代表印作成や印鑑証明書取得の費用。

株式会社設立の条件

株式会社の設立には以下の条件が必要です。

1.資本金1円以上
2.出資者兼取締役が1名以上
3.未成年の場合、法定代理人(親など)の承諾が取れる方
4.外国人の場合、外国人登録し、印鑑証明書が取れる方

株式会社設立に必要なもの

株式会社設立には以下のものが必要です。

1.個人の実印
2.会社代表印 
3.払込証明書 (通帳のコピーなど)
4.個人の印鑑証明書
  (取締役、出資者分)

出資者が法人の場合、登記簿謄本(履歴事項証明書)・法人の印鑑証明書が各1通必要となります。

完全代行プラン

当事務所では、少しでもお客様の負担を軽減する為に、会社設立完全代行のプランもご用意しております。このプランでは株式会社設立手続きの全てを当事務所が行います。
費用に関しましては、お問い合わせしてください。